物価の上昇が続くなか、2024年度から「森林環境税」という税金の徴収が始まります。納税は義務だからとただ納めるのではなく、大事なお金から納めた税金がどのような目的で何に使用されるかをしっかり把握しておくことは重要です。 そこで本記事では、森林環境税とはどのような税金であるのか、目的や税金の納め方、使い道などについてわかりやすく解説します。

森林環境税とはどのような税金？

森林環境税とは、森林環境を整備する財源を確保するために導入された税金です。税金は大きく分けて、国に納める「国税」と地方公共団体に納める「地方税」の2種類があり、森林環境税は国税にあたります。ちなみに、消費税や所得税、法人税などは国税、住民税や自動車税、固定資産税などは地方税です。 そもそも、森林環境税は「パリ協定」をもとに創設されたものです。パリ協定は世界的に問題となっている温暖化に向けた対策の新しい枠組みとして、「国連気候変動枠組条約締約国会議」で採択されました。

パリ協定で掲げられている目標は、温室効果ガスの排出量をこれ以上増やさないようにすることや、温室効果ガスの排出量と森林などによる吸収量のバランスをよくすることなどです。 日本もパリ協定の締結国として温室効果ガスの排出量削減目標の達成を目指し、さらに災害の防止にも取り組んでいます。そして、そのようななか、2019年3月に「森林環境税及び森林環境譲与税に関する法律」が公布され、森林環境譲与税とともに森林環境税が創設されました。

・森林環境税の税額と納税方法 2024年度から日本に住所をおく人は1年間につき1人あたり1000円を森林環境税として納めることが義務となります。国税である森林環境税は森林の多い山村部の人のみならず、都市部に住む人も納めなければなりません。徴収方法は個人住民税に上乗せする賦課（ふか）徴収です。個人住民税の均等割と一緒に市区町村において課税されます。